経産省のＺＥＨビルダー登録の手続きが開始されました
2016/12/06
土手加藤材木店の加藤です。
経済産業省が主導するゼロエネ住宅に対する補助金制度が、
今年度2016年から少し変わりました。
変更された点については、
ゼロエネ住宅を建てるハウスメーカーや工務店は、
経済産業省が認定する認定登録ビルダーになる必要があります。
昨年度から噂をされていた「登録ビルダー」です。
昨年度まではゼロエネを建てる際には、
ゼロエネ住宅の基準を満たしていれば補助金が認められたのですが、
本年度からは登録制度に移行したので、
ただゼロエネ基準の住宅を建てれば補助金がもらえるという事になくなったということです。
この経済産業所が主導するゼロエネ補助金制度は、
国土交通省主導の「地域型グリーン化事業」とはまた別の制度です。
正直大変ややこしいのですが、この大きな流れに何とかついていくためにも、
経済産業省認定の登録ビルダーになる必要があります。
というよりも、
ならなければ今後工務店として生き残ることはできないような気がします。
土手加藤でも今後2020年までには、
このＺＥＨ仕様の住宅建設を50％以上にする目標を掲げています。
そのために断熱メーカーと協力して、都心でＺＥＨの仕様をどうするべきかを検討しています。
このゼロエネ住宅（ＺＥＨ）がここにきて注目を集めているのは、
やはりＣＯＰ21のパリ協定でしょうね。
世界共通の長期目標として気温上昇2℃未満で合意して、
日本も2030年に13年比でＣＯ2の排出量を26％削減する必要があります。
専門家の見解ではこの削減数値は大変ハードルが高いようですね。
日本はこの高い削減目標を達成する為に、
家庭部門のＣＯ2の排出量を、
今後15年間で13年比でおおよそ40％削減する必要があります。
この高い設定目標の為に、
エネルギーに頼らない住宅を建てることが必要になるというわけです。
ゼロエネ住宅は家庭で使用するエネルギー消費をネットでゼロにするというもの。
つまり創エネを含めてエネルギー消費をゼロにする必要があります。
今後この動きは標準化してくることは間違いありません。
いち早くこの大きな流れに対応する必要が我々工務店にはあります。
4月の上旬に東京でも制度の概要の説明が行われましたが、
その趣旨に沿って只今登録に向けての作業をしています。
正直すっごい面倒です。
役所の登録はいつも感じますが、なんでこうも沢山の書類が必要なんですかね・・・
税金が絡んでくるので仕方のないことですがね。
ここであれこれ言っていても始まらないので、
登録に向けての作業を続けることとしますので本日はここまでです。