長期優良住宅のメリット
2016/12/06
おはようございます。
土手加藤材木店の加藤です。
今日は3連休最後の勤労感謝の日ですね。
休日だけあって都内はいつもより静かな朝です。
さて先週のブログでも長期優良住宅についてご紹介しましたが、
本日はこの長期優良住宅を建てるメリットについて書いてみたいと思います。
前回のおさらいになりますが、長期優良住宅は耐震性、省エネ、劣化対策など国が定める一定基準をクリアーした建物です。
そしてこの建てた家を期間ごとに維持管理しながら長く暮らせる建物であるということです。
ここで着目したいのは「国が定めるある一定基準の建物」というフレーズです。
耐震性能は建築基準法で定める基準、つまり耐震等級1ではなく耐震等級2か3の建物でより耐震性能のある家にしてくださいということ。
省エネ性能に関してはより高い省エネ基準の建物にしなければなりません。
今年の５月に成立した、
「建築物省エネ法は建物から排出されるＣＯ2（二酸化炭素）を無くすという究極の法案で住宅に関しては現状適用義務はないのですが、2020年には完全適用になります。
ちなみに土手加藤でもこの新省エネ基準の建物を標準的にする取り組みは始めています。
つまり長期優良住宅は何でも良いというわけではなくて、性能の高い建物でなければ認めませんよということ。
建物の性能を上げるという事は建築コストが上がるということにもなります。
先ほども触れましたが省エネ性能に関しては、適用義務はないので断熱材の仕様は一般的なものでもいいわけです。
省エネの建物を建てるにはただ単に断熱性能を上げればいいというものではなく、通風や日射遮蔽など様々な要因があるのですが断熱性能を上げるのは必須です。
断熱性能を上げるにはより高性能の断熱材を使用しなければなりません。
このように長期優良住宅は省エネ性能だけみても建築コストは上がるんです。
この事ばかりの書いていると「なんだ性能がいいのは分かるけどコストが上がるなら止めとこうかな・・・」と思いますよね。
なので国としてもこの事はよく理解しているようなので長期優良住宅を建てるメリットを用意しているんです。
民間と違い国が用意するメリットなので少し見えにくいのですが、わかりやすくいうと税金の優遇です。
長期優良住宅のような良質な認定住宅では取得者に対して住宅ローンの減税幅が大きいのです。
現状で実施されている住宅ローン減税では、住宅ローンで長期優良住宅を建てると一般の住宅に比べて控除額の上限が100万円上乗せされます。
この住宅ローン減税2019年6月までは一般住宅で上限400万年ですが、
長期優良住宅の場合には上限が500万円になるんです。
住宅ローンを使わない場合でも、所得税の控除が受けられる場合がありますのでチェックする必要はあります。
また登録免許税についても所有権保存登記と登録免許にかかる税金についてもさらに税率が低くなります。
不動産を取得する場合でも課税標準に対する控除額は一般の住宅より100万円増額されます。
建物の固定資産税については一般住宅より2年間永く優遇されるんです。
この辺の事はこれから家づくりを始めようという人たちにはあまり周知されていない感じがあります。
そして長期優良住宅を建てるメリットはフラット35で住宅ローンを建てる場合、
優良住宅取得支援制度（フラット35Ｓ）なら当初１０年間の固定金利の引き下げがあるんです。
つまり金利も安くなるというわけなんです。
最後に中小の工務店で長期優良住宅を建てると最大で120万円の国からの補助金がでるんです。
ただしこの補助金は予算が無くなると使えません。
これらのメリットをすべて勘案すると長期優良住宅にかかる一般的なコスト増は相殺され逆に建て主はかなりのメリットがあると思います。
ぜひ長期優良住宅で家づくりを検討してみて下さい。
それではまた次回お楽しみに