ゼロエネ（ＺＥＨ）住宅の補助金について
2016/12/06
土手加藤材木店の加藤です。
このブログでも度々省エネに関する記事や断熱材の重要性を書いていますが、
これは2020年に新省エネ基準へ移行するにあたり、いち早くその大きな波に対応するための事です。
現場では、大工を始め各業者の方たちと断熱材の施工方法に関して何度も話し合っています。
2020年以降新築住宅はおそらくゼロエネ住宅（ＺＥＨ）が国としても標準化されるはずです。
ゼロエネとは、家庭内で使用するエネルギーをネットでゼロにするというもの。
つまり簡単な表現にすると毎月かかるエネルギー費用を0円にするというものです。
それにはまず住宅の高断熱化が必要になり、ゼロエネにするために様々な設備費も増えます。
そこで国ではゼロエネ住宅を建てる人のために補助金を創設しています。
大きく分けて、国土交通省が主管する「地域型住宅グリーン化事業」と経済産業省が主管する「ネット・ゼロ・エネルギー支援事業」があります。
具体的な補助金の額は以下の通りです。
（ⅰ）地域型住宅グリーン化事業
補助対象となる経費1/２以内の額で、かつ住宅1戸あたり165万円が上限。
長期優良住宅とは別で支給されます。
こちらの補助金は、
地域の中小工務店に支給されるので工務店で建てようとする人は聞いてみるといいと思います。
（ⅱ）ネット・ゼロ・エネルギー支援事業
定額130万円（地域1,2,3において外皮断熱性能が一定以上の場合は150万円）
ただし単年度ごとの予算なので今年度27年は平成28年2月17日現在は締め切られているようです。
来年度28年の予算はまだ未確定ですが、上記130万円よりも少なくなる見通し。
その分蓄電池が補助金の対象になる模様で、蓄電池は本体分とは別になる模様です。
ゼロエネ住宅にするためには、高断熱化だけではその厳しい条件を満たさないケースが考えられます。
太陽光などの再生可能エネルギーの活用が問われるので、その分建て主にも建設コストが増えることになります。
補助金を上手に活用してゼロエネ住宅を実現して下さい。