耐火建築を促進する為に法律を緩和するようです
2018/02/23
おはようございます。
土手加藤材木店の加藤です。
今週から胃の痛い日が続いています。
そうです。
大相撲初場所で横綱 稀勢の里が3日目でまさかの2敗・・・
今場所は何としても優勝をしてもらいたいと私含め相撲ファンは皆そう思っていますが・・・
何としても残りの１２日間は横綱の意地で頑張ってもらいたいものです。
さて今朝のＮＨＫのニュース番組で、
耐火建築の建物を促進する為に国土交通省が一部法律を緩和するというビックリな報道がありました。
ただしこの報道内容が耐火建築なのか準耐火建築なのかはよく分りませんでした。
まだ具体的に決まっては無く、これから有識者を集めてその内容を詰めるようです。
今日平成30年1月17日は阪神淡路大震災から23年目になります。
月日が経つのは早いものですね。
この阪神淡路大震災の時も地震の後の火災が被害を拡大をしたということです。
東京の都心では防火地域や準防火地域などの地域が多いですが、
古くなった建物は耐火性能が基準に達していません。
今日のＮＨＫの報道によると、
建て替えをしたいのだけれど建て替えの際には建ぺい率などの規制によって、
現状の建物より小さくなってしまうのでなかなか進まないことが要因。
また耐火性能を上げることによるコスト高も要因になっているようです。
そこで検討されているのが耐火建築物にすれば建ぺい率を10％緩和することや、
外壁やサッシなどに耐火性能のあるものを使えば、
それ以外の床や柱などは緩和するという内容の報道でした。
正直少しよく分りませんでしたので、
内容がきちんと決まり次第このブログでも取り上げてみたいと思います。
都心の準防火地域では最近新たに新防火地域に指定される地域が増えているので、
防耐火に関する行政の取り組みが活発になることは間違いないようです。