子育て世代が親世帯と同居で新築すると住宅ローン金利が引き下がります
2017/02/04
おはようございます。
土手加藤材木店の加藤です。
昨日は弊社のお客様から頂いた、
昨日釣りたての寒のサバをシャブシャブで食べましたが非常に美味。
寒ブリより脂がのっていて非常に美味かったです。
でも買うと結構高いんですよね・・寒サバは。
身近な大衆魚がもっとルーズナブルに楽しめたらいいんですがね。
さて子育て世代を支援する取り組みは、
日本政府が現在様々な取り組みをしていますが、
新築住宅、特に2世帯住宅を検討されている子育て世代には朗報です。
長期固定金利型住宅ローンの「フラット35」に「子育て支援型」というものが設けられていますが、
これは今住んでいるところの自治体と住宅金融支援機構が連携して子育て世代の家づくりを支援するというもの。
この制度は新築住宅のみならず、既存住宅といわれるいわば中古住宅を購入する場合にも適用されます。
いま国は本格的に中古住宅の流通をしやすくできるようにしています。
まだまだ規制緩和が必要な感じはあるのですが、
それでも一歩前進しているような感じはします。
対象となる世帯の要件とは
気になるこの制度の対象となる要件ですが、
対象となるのは以下のいずれかになります。
①若年子育て世代による既存住宅（中古住宅）の購入
②子育て世代が親世帯と同居・近居するための新築または既存住宅の購入
対称の世帯や近居などの細かい要件は各自治体がおのおの独自に設定します。
補助内容は
各自治体と住宅金融支援機構が連携して、
子育て世代に取り組む各自治体の補助制度などに合わせて、
長期固定型住宅ローンのフラット35の金利を当初5年間の間ー0.25%引き下げるという精度。
以上がこの制度の概要になります。
特に地方の自治体では過疎化対策の一環として子育て世代もっとが流入しやすいように、
このような住宅関連の補助をしているところが多いようですので、
ぜひ一度ご自分で今住まいの自治体に問い合わせていてください。